| 労働基準法 |
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| 第６章 年少者 |
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（最低年齢） |
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法56条1項 |
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使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の３月31日が終了するまで、これを使用してはならない。 |
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法56条2項 |
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前項の規定にかかわらず、別表第１第１号から第５号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつその労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満13歳に満たない児童についても、同様とする。 |
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（年少者の証明書） |
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法57条1項 |
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使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。 |
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法57条2項 |
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使用者は、前条第２項の規定によって使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。 |
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（未成年者の労働契約） |
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法58条1項 |
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親権者又は後見人は、未成年者に代って労働契約を締結してはならない。 |
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法58条2項 |
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親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向ってこれを解除することができる。 |
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法59条 |
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未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ってはならない。 |
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（労働時間及び休日） |
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法60条1項 |
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第32条の２から第32条の５まで、第36条及び第40条の規定は、満18歳に満たない者については、これを適用しない。 |
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法60条2項 |
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第56条第２項の規定によって使用する児童についての第32条の規定の適用については、同条第１項中「１週間について40時間」とあるのは「、修学時間を通算して１週間について40時間」と、同条第２項中「１日について８時間」とあるのは「、修学時間を通算して１日について７時間」とする。 |
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法60条3項 |
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使用者は、第32条の規定にかかわらず、満15歳以上で満18歳に満たない者については、満18歳に達するまでの間（満15歳に達した日以後の最初の３月31日までの間を除く。）、次に定めるところにより、労働させることができる。 |
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1 |
１週間の労働時間が第32条第１項の労働時間を超えない範囲内において、１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長すること。 |
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2 |
１週間について48時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、１日について８時間を超えない範囲内において、第32条の２又は第32条の４及び第32条の４の２の規定の例により労働させること。 |
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（深夜業） |
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法61条1項 |
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使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前５時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満16歳以上の男性については、この限りでない。 |
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法61条2項 |
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厚生労働大臣は、必要であると認める場合においては、前項の時刻を、地域又は期間を限って、午後11時及び午前６時とすることができる。 |
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法61条3項 |
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交替制によって労働させる事業については、行政官庁の許可を受けて、第１項の規定にかかわらず午後10時30分まで労働させ、又は前項の規定にかかわらず午前５時30分から労働させることができる。 |
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法61条4項 |
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前３項の規定は、第33条第１項の規定によって労働時間を延長し、若しくは休日に労働させる場合又は別表第１第６号、第７号若しくは第13号に掲げる事業若しくは電話交換の業務については、適用しない。 |
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法61条5項 |
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第１項及び第２項の時刻は、第56条第２項の規定によって使用する児童については、第１項の時刻は、午後８時及び午前５時とし、第２項の時刻は、午後９時及び午前６時とする。 |
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（危険有害業務の就業制限） |
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法62条1項 |
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使用者は、満18歳に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。 |
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法62条2項 |
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使用者は、満18歳に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。 |
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法62条3項 |
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前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。 |
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（坑内労働の禁止） |
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法63条 |
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使用者は、満18歳に満たない者を坑内で労働させてはならない。 |
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（帰郷旅費） |
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法64条 |
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満18歳に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満18歳に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。 |
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